国税庁より令和４年度の査察の概要が公表されました。

査察制度は悪質な脱税者に対して刑事責任を追及し、申告納税制度の維持に資することを目的としています。

検察庁に告発した悪質な脱税案件は１０３件で、その告発した脱税事案に係る脱税総額は１００億円にのぼります。

具体的な事例としましては、

①輸出物品販売場を利用した消費税不正還付事案

架空の課税仕入れを計上するとともに、外国人観光客に対する架空の免税売り上げを計上するなどし、輸出免税制度を利用した不正還付を受け、又は受けようとしたもの。

➁不正スキームを利用した所得税不正還付事案

SNSを利用して多数の給与所得者を勧誘し、架空の事業所得の事業所得の損失を計上して給与所得との損益通算をすることで所得税の還付を受ける指南をし、虚偽の確定申告書を作成し、給与所得者に交付しその者の所得税を免れさせたもの。

などがありました。　

令和４年度は告発件数及び脱税額ともに増加し、告発率は７４．１％で平成１８年以来の高水準となっています。

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