地震や豪雨などが発生した場合の被災地支援の一つに、クラウドファンディングがあります。主な形態として、「購入型」と「寄附型」に分かれており、寄付に対する返礼品の有無が異なります。

　購入型の場合、資金提供者(寄附者)の寄附に対し、購入者からモノやサービスの提供が行われるため、その実態は売買取引と同様に取り扱うこととなります。
　寄附型の場合、資金提供者は資金調達者に対して寄附を行いますが、資金調達者から対価性のある返礼品はありません。この寄附型のクラウドファンディングで支出した寄附金が控除の対象になるか否かはその寄附の相手方により判断することになります。

　例えば、寄付の相手方が、公益社団・財団法人、認定NPO法人、社会福祉協議会などの場合は控除するすることが可能ですが、個人（個人事業主を含む。）、NPO法人、一般社団・財団法人、○○実行委員会などの委員会、運営主体が一般社団法人の美術館などは対象外となるため、注意が必要です。