国税庁は、８月29日に「令和7年分　年末調整のしかた」を公表した。12月1日より施行される所得税の基礎控除や給与所得控除等の見直し、特定親族特別控除の創設を踏まえた令和7年分の年末調整の方法を解説している。

　令和7年分　年末調整のしかたでは、昨年と変わった点として「所得税の基礎控除の見直し」「年末残高調書を用いた方式（調書方式）による住宅借入金等特別控除」「令和8年分以後の給与の源泉徴収義務における留意事項」を解説している。

　また、令和7年分の年末調整では、通勤手当の非課税限度額の改正への対応が見込まれる。
8月7日に行われた「令和7年人事院勧告」では、令和7年4月1日以降の措置として、自動車などの交通用具使用者に対する通勤手当の額の引き上げが勧告された。これを受け今後、通勤手当に係る所得税の非課税限度額の改正が行われる場合には、年末調整での対応が必要になることがあるとして、国税庁は情報等を今後掲載する予定の特設ページを公表している。年末調整時には、同ページで通勤手当の非課税限度の改正に関する最新情報を確認しておきたい。

　なお、令和8年分の給与等の源泉徴収で使用する「令和8年分　源泉徴収税額表」も公表されている。