国税庁より、令和６年度の法人税等の調査実績の概要が公表されました。

 

実地調査の件数は５万４千件（対前年比▲7.4％）でした。

追徴税額（法人税・消費税）の総額は３，４０７億円となり、直近１０年で最高値となっています。

調査１件当たりの追徴税額は６，３４２千円（対前年比＋15.4％）で直近10年で2番目の高水準です。

 

国税庁は下記の様な取り組みをしています。

➀AI・データ分析の活用

　AIを活用した予測モデルにより調査必要度の高い法人を抽出しています。

　予測モデルが判定した不正パターンと国税組織が保有する様々な資料情報を併せて検討し、調査実施の要否を判断しています。

➁消費税還付法人、海外取引法人、無申告法人への対応を重視

　消費税制度を悪用した不正還付申告への対応を強化しています。

　海外取引や各国の税制の違いを利用した租税回避行為を、外国税務当局への情報交換要請等を駆使して把握しています。

　あらゆる情報収集（例えばSNS投稿などをチェックするなど）を駆使して、稼働無申告法人等の把握をしています。

➂実地調査によらない簡易な接触の実施

　調査必要度の高い法人に対しては実地調査を行う一方、申告内容に簡易な誤り等が想定される法人に対しては、書面照会などにより、自発的な申告書の見直し、提出を要請するなどした簡易な接触を実施しています。

 

詳しい内容は、国税庁　調査実績の概要まで。