最新情報WHAT'S NEW 消費税法改正に伴う会計ソフトの修正費用 Category：法人税 2013-08-05 国税庁が公表している「消費税法改正に伴う会計ソフト修正費用の取扱いについて」によると、消費税法改正に伴う会計処理プログラムの修正は原則として現在使用しているソフトウエアの効用を維持するために行われるものであり、新たなソフトウエアの取得とは認められないことから、修繕費に該当する旨を明らかにしています。 ただし、プログラムの修正の中に、新たな機能の追加、機能の向上等に該当する部分があれば、その部分は資本的支出として取り扱われることになります。 前の記事へ 次の記事へ 最近の投稿 インボイス制度事前準備チェックシートの公表 スマートフォン等による電子納税証明書等の申請について インボイス 仕入税額の積上げ計算は合算計算不可 国税庁の偽ホームページに誘導する不審なショートメッセージやメールにご注意を。 ふるさと納税額 過去最高の8302億円 カテゴリー お知らせ 会計 所得税 最新留意事項 未分類 法人税 消費税 相続税 贈与税 路線価 2022年10月 月 火 水 木 金 土 日 123 45678910 11121314151617 18192021222324 252627282930 « 9月
消費税法改正に伴う会計ソフトの修正費用 Category：法人税 2013-08-05 国税庁が公表している「消費税法改正に伴う会計ソフト修正費用の取扱いについて」によると、消費税法改正に伴う会計処理プログラムの修正は原則として現在使用しているソフトウエアの効用を維持するために行われるものであり、新たなソフトウエアの取得とは認められないことから、修繕費に該当する旨を明らかにしています。 ただし、プログラムの修正の中に、新たな機能の追加、機能の向上等に該当する部分があれば、その部分は資本的支出として取り扱われることになります。
