最新情報WHAT'S NEW 消費税法改正に伴う会計ソフトの修正費用 Category：法人税 2013-08-05 国税庁が公表している「消費税法改正に伴う会計ソフト修正費用の取扱いについて」によると、消費税法改正に伴う会計処理プログラムの修正は原則として現在使用しているソフトウエアの効用を維持するために行われるものであり、新たなソフトウエアの取得とは認められないことから、修繕費に該当する旨を明らかにしています。 ただし、プログラムの修正の中に、新たな機能の追加、機能の向上等に該当する部分があれば、その部分は資本的支出として取り扱われることになります。 前の記事へ 次の記事へ 最近の投稿 公正取引委員会が注意 NISAに関する改正 国税庁 新型コロナ感染症の5類移行に伴いコロナFAQを更新 令和5年4月から県税のお支払いが便利になりました。 電子帳簿保存法の内容が改正されました カテゴリー お知らせ 会計 所得税 最新留意事項 未分類 法人税 消費税 相続税 贈与税 路線価 2023年6月 月 火 水 木 金 土 日 12345 6789101112 13141516171819 20212223242526 2728293031 « 5月
消費税法改正に伴う会計ソフトの修正費用 Category：法人税 2013-08-05 国税庁が公表している「消費税法改正に伴う会計ソフト修正費用の取扱いについて」によると、消費税法改正に伴う会計処理プログラムの修正は原則として現在使用しているソフトウエアの効用を維持するために行われるものであり、新たなソフトウエアの取得とは認められないことから、修繕費に該当する旨を明らかにしています。 ただし、プログラムの修正の中に、新たな機能の追加、機能の向上等に該当する部分があれば、その部分は資本的支出として取り扱われることになります。
