最新情報WHAT'S NEW H28.1.1から「特定口座」に公社債等の受入が可能に Category：所得税 2015-06-01 「特定口座」において、「国債や地方債などの公社債の利子や売却による所得」を「上場株式の配当や売却による所得」と合わせて計算できるようになります。 平成28年1月1日以後、特定公社債等の利子・収益分配金や売却などによる所得が申告分離課税（所得税等15.315%・個人住民税5%）の対象とされ、これらの所得間、上場株式・公募株式投資信託等の配当所得（申告分離課税を選択したものに限る）及び譲渡所得等との損益通算並びに特定公社債等の譲渡損失の金額についての繰越控除ができることとされました。 詳細は、こちら（国税庁HP） 前の記事へ 次の記事へ 最近の投稿 業界団体等の懇親会費の扱いについて 結婚・子育てを税制面で支援 スマホアプリ納付の手続 クラウドファンディングによる被災地支援の課税関係 インボイス制度 入金不足・過入金がある場合の売手の対応 カテゴリー お知らせ 会計 所得税 最新留意事項 未分類 法人税 消費税 相続税 贈与税 路線価 2024年11月 月 火 水 木 金 土 日 1234 567891011 12131415161718 19202122232425 262728293031 « 10月
H28.1.1から「特定口座」に公社債等の受入が可能に Category：所得税 2015-06-01 「特定口座」において、「国債や地方債などの公社債の利子や売却による所得」を「上場株式の配当や売却による所得」と合わせて計算できるようになります。 平成28年1月1日以後、特定公社債等の利子・収益分配金や売却などによる所得が申告分離課税（所得税等15.315%・個人住民税5%）の対象とされ、これらの所得間、上場株式・公募株式投資信託等の配当所得（申告分離課税を選択したものに限る）及び譲渡所得等との損益通算並びに特定公社債等の譲渡損失の金額についての繰越控除ができることとされました。 詳細は、こちら（国税庁HP）
