政府は平成29年12月22日、所得税の給与所得控除等や所得拡大促進税制の見直しなどの増税項目が柱となる2018年度の税制改正大綱を閣議決定しました。１月22日召集予定の通常国会に税制改正法案を提出し、今年度中の成立を目指します。閣議決定された税制改正大綱によりますと、2018年度税制改正による増減収見込額は、平年度で国税が1590億円の増収、地方税が1124億円の増収となり、合わせて2714億円の増税を見込みます。

　国税をみると、個人所得課税は、「給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替」が370億円の減収、「公募投資信託等の内外二重課税の調整等」が50億円の減収である一方、増収項目において、「給与所得控除の見直し」が730億円、「公的年金等控除の見直し」が70億円、「基礎控除の逓減・消失化」が350億円あり、差し引き平年度では730億円の増収となる見込みです。

　資産課税では、「事業承継税制の特例の創設等」が710億円、「農地等の納税猶予制度の見直し」が20億円のともに減収になります。法人課税では、「所得拡大促進税制の見直し」で1740億円の増収となる一方、減収項目に「賃上げ及び投資の促進に係る税制上の措置」の1610億円、「情報連携投資等の促進に係る税制の創設」の130億円、「その他の租税特別措置の見直し」の10億円があり、差し引き平年度では10億円の減収を見込みます。

　また、消費課税では、「国際観光旅客税（仮称）の創設」が430億円、「たばこ税の見直し」が1280億円のともに増収となりますが、「簡易課税制度のみなし仕入率の見直し」の110億円の減収があり、差し引き平年度で1600億円の増収となります。この結果、国税は、個人所得課税が730億円の増収、資産課税が730億円の減収、法人課税が10億円の減収、消費課税が1600億円の増収となり、差し引き平年度で1590億円の増収となる見込みです。

　一方、地方税関係では、「たばこ税の見直し」で1182億円、「個人所得課税の見直し」で82億円など計1277億円の増収となる一方、「生産性革命の実現に向けた中小企業の設備投資の支援」の110億円や「国税の税制改正に伴うもの」の22億円など計153億円の減収があり、差し引き平年度で1124億円の増収を見込みます。この結果、2018年度税制改正に伴い、国税が1590億円、地方税が1124億円の計2714億円の増収を見込んでいます。

ゼイタックスより