令和７年度税制改正では、法人の各事業年度の基準法人税額（所得税額控除等適用前の法人税額）について、当分の間、防衛特別法人税を課すこととされました。

　適用は令和８年４月１日以後に開始する各事業年度から適用されます。

　防衛特別法人税は、基準法人税額（所得税額控除等適用前の法人税額）から基礎控除額500万円を控除した課税標準法人税額に税率4％を乗じて計算します。

　≪防衛特別法人税の算式≫
防衛特別法人税＝（基準法人税額－基礎控除額500万円）×4％

　基準法人税額から基礎控除額500万円を控除した金額が課税基準となるため、基準法人税額が基礎控除額500万円以下の法人等には課せられません。しかし、納付額が生じる法人は限定されるものの、申告義務は法人の規模等を問わず全法人に生じることになり、防衛特別法人税は納付額がゼロであっても‘‘ゼロ申告’’が必要となります。

　法人の各課税事業年度終了日の翌日から2か月以内に、税務署長に対して、防衛特別法人税に係る申告書の提出が必要になるところ、「防衛特別法人税に関する省令等の一部を改正する省令」が4月14日に公布され、『別表一　各課税事業年度の防衛特別法人税に係る申告書』などが新設されました。

　今後国税庁が公表する令和7年度税制改正に対応した法人税の申告書別表において、防衛特別法人税の税額計算ができるよう改められる予定です。新様式の法人税の別表を提出すれば、別途、防衛特別法人税の別表一の提出は要しないこととなります。