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法人5%減税、相続税額の控除縮小
政府税制調査会が2011年度税制改正大綱を決めました。経済活性化や雇用拡大を狙い法人の実効税率を12年ぶりに引き下げました。
消費税増税を含む税制抜本改革を先送りにして、所得税の控除縮小等の増税策を多く盛り込んでいます。
国税で見ると、企業では実質5800億円の減税。個人では実質4900億円の増税。全体で実質900億円の減税となります。

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政府税制調査会が2011年度税制改正大綱を決めました。経済活性化や雇用拡大を狙い法人の実効税率を12年ぶりに引き下げました。
消費税増税を含む税制抜本改革を先送りにして、所得税の控除縮小等の増税策を多く盛り込んでいます。
国税で見ると、企業では実質5800億円の減税。個人では実質4900億円の増税。全体で実質900億円の減税となります。
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