消費税法の95％ルールの適用要件

最新留意事項 2012-03-26

消費税法の大きな改正であるいわゆる「95%ルール」の適用要件の変更を踏まえて、仕入控除税額の計算方法等に関する手引きが国税庁に掲載されました。

消費税の納税額を算出する根拠となる内容ですので、どのような計算がされているか興味のある方は、ぜひご覧下さい。

2月決算法人の皆様へ

最新留意事項 2012-03-19

e-Taxで申告されている2月決算法人の皆様に対する、確定申告等に関する「申告のお知らせ」について、例年3月中旬にメッセージボックスへ格納されますが、本年はe-Taxシステムの修正により平成24年3月26日（月）に格納されるようです。

【対象となる「申告のお知らせ」】
・　法人税の確定申告（2月決算法人）
・　消費税及び地方消費税の確定申告（2月決算法人）

【格納日】
・　平成24年3月26日（月）

法人税 2012-03-12

中小企業庁では、中小企業向けの代的で、使って得られる効果の大きい税制措置について、内容がよく分かるよう問答集に取りまとめたものを改訂致しました。

詳しくはこちらで

法人税 2012-03-05

平成23年度法人税関係法令の改正の概要が国税庁ＨＰに掲載されました。法人税率の引下げ、定率法の償却率等の見直し、欠損金の繰越控除制度の見直し等が主な内容となっています。

最新留意事項 2012-03-02

消費税の増税を柱にした税制抜本改革法案が、３月中に国会に提出される見込みとなりました。

消費税については、段階的に１０％(地方消費税を含む）まで引き上げられる予定です。

相続税についても、基礎控除を５，０００万円から３，０００万円へと課税ベースを引き下げた上で、税率構造についても見直しが行われる予定です。