年末調整リーフレット掲載

最新留意事項 2012-10-31

年末調整の時期が近づいています。

それに先立って、国税庁のHPに「平成24年版　給与所得者と年末調整（リーフレット）」が掲載されました。

（PDFファイルが開きます）

年末調整でどんな条件でどんな控除が受けられるか、わかりやすく解説してくれています。

ぜひ一度ご参照ください。

また、分からないことはお気軽に当事務所までお問い合わせください。

新設法人の消費税納税義務免除の特例（平成26年4月から適用）

最新留意事項 2012-10-15

株主法人と新設法人の決算期が異なる場合の基準期間の捉え方

消費税の「特定新規設立法人の納税義務の免除の特例」が創設されたことにより、平成26年4月1日以後に設立される法人から、新設法人の基準期間に相当する機関の課税売上高が5億円を超える法人が50%超出資したことにより設立された法人は、設立1期目から事業者免税点制度の適用がないこととなります。

この"基準期間に相当する期間"の捉え方は、分割等があった場合の納税義務の免除の特例で規定する"基準期間に対応する期間"の考え方と、基本的には同様になる方向のようです。

給与所得者の保険料控除申告書　兼　給与所得者の配偶者特別控除申告書の様式が変更されました

所得税 2012-10-09

国税庁は9月14日、「給与所得者の保険料控除申告書　兼　給与所得者の配偶者特別控除申告書」の年末調整関係書類の様式をホームページに掲載しました。
源泉所得税については平成22年度税制改正で生命保険料控除等が見直されたため、給与所得者の保険料控除申告書に介護医療保険料等の記載が設けられました。
詳細は国税庁ホームページまで

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_05_01.htm