平成25年度　第63回　税理士試験受験案内が公表されました。

●受験申込用紙の交付：平成25年4月25日（木）～平成25年5月31日（金）

●受験申込受付：平成25年5月21日（火）～平成25年5月31日（金）

●試験日：平成25年8月6日（火）～平成25年8月8日（木）

●合格発表予定日：平成25年12月13日（金）

となっております。

　詳細は、こちらです。

不動産の譲渡に関する契約書および、建設工事の請負に関する契約書のうち、一定の要件に該当する契約書の印紙税を軽減する措置が、平成30年3月31日まで延長されました。更に、平成26年4月1日以降に作成されるものについては、印紙税の軽減措置が拡充されます。
また、金銭又は有価証券の受取書については現在、記載された受取金額が3万円未満のものが非課税ですが、平成26年4月1日以降作成されるものについては、受取額が5万円未満のものが非課税となります。

詳しい印紙税額はこちらを

３月決算法人の申告で留意すべき改正事項のうち主なものは、下記のとおりとなります。

①法人税率の引き下げ
②復興特別法人税の創設
③減価償却費の定率法償却率の縮減
④欠損金の繰越控除制度の使用制限と繰越期間の延長
⑤貸倒引当金の適用対象法人の限定
⑥一般寄付金の損金算入限度額の縮減
⑦中小企業者の機械等を取得した場合の特別償却、特別控除の対象資産
　に一定のソフトウェアを追加

国税庁は、平成23年4月1日から平成24年3月31日まで(平成23年度分)の間に終了した内国普通法人(一般社団･財団法人等を除く)についての｢会社標本調査｣の調査結果を公表しました。

①法人数

　　　2,578,593社(株式会社の割合96.3％)

②法人企業の状況

　　　利益計上法人　　711,478社(27.7％)

　　　欠損法人　　　　1,859,012社（72.3％、対前年比▲0.5％)
　
　　　業種別

　　　　高いほうから　料理飲食旅館業　　欠損法人割合　83.7％

　　　　　　　　　　　　　繊維工業　　　　　　　欠損法人割合　81.5％

　　　　　　　　　　　　　出版印刷業　　　　　欠損法人割合　80.6％
　
　　　　低いほうから　不動産業　　　　　　　欠損法人割合　67.4％

　　　　　　　　　　　　　卸売業　　　　　　　　　欠損法人割合　69.1％

　　　　　　　　　　　　　運輸通信公益事業　　欠損法人割合　69.4％
　
　　　法人税額　　　　　　　　　　　　8兆6,586億円（対前年2,427億円増加、＋2.9％)
　
　　　繰越欠損金の当期控除額　9兆7,069億円(対前年1兆122億円減少、▲9.4％)

　　　翌期繰越額　　　　　　　　　　76兆436億円(対前年3兆2,403億円減少、▲4.1％)

　　　交際費等の支出額　　　　　　2兆8,785億円(対前年575億円減少、▲2.0％)

　　　寄附金の支出額　　　　　　　　7,168億円(対前年211億円増加、＋3.0％)

詳しくは、こちらへ