平成25年度の法人税の税制改正のうち、主な改正事項は次のとおりとなります。

①　中小法人の交際費課税の特例の拡充（年800万円まで全額損金算入）

②　雇用促進税制の拡充（雇用増加数1人当たりの税額控除額の引き上げ）

③　生産等設備投資促進税制の創設（設備投資額が増加した場合の特別償却又は特別税額控除）

④　商業・サービス等中小企業活性化税制の創設（経営改善設備を取得した場合の特別償却又は特別税額控除）

⑤　所得拡大促進税制の創設（雇用者給与等支給額が増加した場合の特別税額控除）

創設された「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」について、国税庁より、Q＆Aが出ましたので、ご参考にしてください。

直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与の非課税に関するQ&A

平成25年4月よりグリーン投資減税が一部改正されました。
（対象期間の延長）
平成26年3月31日までの期間内（即時償却については平成25年3月31日までの期間内）だったところ、平成28年3月31日まで（即時償却についは平成27年3月31日まで）に延長しました。

（対象設備の追加等）
即時償却の対象設備にコージェネレーション設備を追加しました。

30％特別償却（中小企業者等は7％税額控除との選択が可能）の対象設備に、中小水力発電設備、高断熱窓設備、高効率空気調和機、高効率照明、定置蓄電設備等を追加等しました。

（補助金等との重複適用除外）
国又は地方公共団体の補助金等をもって取得等したものは対象外となりました。

詳しくはこちら↓

http://www.enecho.meti.go.jp/greensite/green/greendocs/130422greenhenko.pdf

平成25年5月にインターネット公売が実施されます。

「インターネット公売」とは
　インターネット公売は、滞納となった税金を徴収するために差押財産を強制的に売却する公売手続のうち、買受申込みなどの手続について、インターネットを利用して行うものです。
　なお、平成25年度におけるオークションサイトは、一般競争入札で決定したヤフー株式会社の「官公庁オークション」に変わりました。

詳細につきましては、「国税局ホームページ」をご覧ください。