平成25年7月から、納税証明書交付請求時の本人確認方法等が変わります。

詳細につきましては、「国税局ホームページ」をご覧ください。

本年3月29日に可決・成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（平成25年法律第5号）の改正規定の一部に、税制改正大綱等との齟齬があることが、「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令」など、平成25年度税制改正関係の政令の策定作業中に、発覚しました。

これを受け、平成25年分所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書に同封されている「平成25年分 所得税及び復興特別所得税の予定納税について」の「平成25年分 所得税の主な改正事項」の1(4)イ(ロ)の表(5ページ)については、次のとおり修正することとなります。

（修正前）

（修正後）

財務省HPへリンク

詳しくは下記の国税庁HPをご参照ください。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2013_5/01.htm

マイナンバー関連4法案が成立したことを受け、政府は番号法の施行日までに政省令等の整備を進める。平成27年10月頃には個人番号及び法人番号の通知を行い、平成28年1月以降に両番号の利用が始まる予定。

税分野では、税務当局に提出する確定申告書、届出書、法定調書等に記載され、当局の内部事務等に利用される。

また平成29年からは、マイポータルの運用が開始される予定で、自宅のパソコン等から給与・報酬情報、社会保険料情報、株式配当・譲渡損益等の金融情報や過去の税務申告・納付情報を確認できるようになり、確定申告の準備等で各種領収書等を管理する手間が軽減され、正確な申告の実現が期待される。