１１月１１日（月）から１１月１７日〈日）までの一週間、税を考える週間となっています。

税の役割と税務署の仕事について考える１週間となります。

国税庁のホームページに、税務署の仕事についての解説などが公開されています。

興味のある方はご覧になってください。

平成26年4月1日の消費税率引上げに際し、消費税を円滑かつ適正に転嫁できるかどうかは、事業を行う方々、 とりわけ中小企業・小規模事業者にとって最大の懸案事項の一つです。

このため、消費者や取引先への消費税の転嫁を円滑かつ適正に進めることを目的として、 「買いたたき」や「減額」などの行為を禁止する「消費税転嫁対策特別措置法」が制定され、平成25年10月1日に施行されました。

中小企業庁は、中小企業・小規模事業者をはじめとする事業者の方々に対して、 本法の内容を周知・普及するため、本法の内容を分かりやすく解説したパンフレットを作成しました。

本パンフレットでは、

「ここさえ押さえれば安心！消費税転嫁対策のポイント」

として、

①大規模小売事業者等による転嫁の拒否行為は禁止されています。

②「消費税還元セール｣といった宣伝や広告が禁止されます。

③総額表示義務の特例によって、商品やサービスについて本体価格のみの表示が認められます。

④消費税の転嫁及び表示の方法の決定にかかる共同行為が認められます。

を掲げています。

パンフレットはこちらから

１０月１日、自民、公明の与党は「民間投資活性化等のための税制改正大綱」をとりまとめました。

主な内容は下記の通り

• 生産性向上設備投資促進税制の創設
• 研究開発税制の延長・拡充
• 中小企業投資促進税制の延長・拡充
• 中小企業者等の少額減価償却資産の特例の延長
• ベンチャー投資促進税制の創設
• 創業促進のための登録免許税の負担軽減措置の創設
• 事業再編促進税制の創設
• 事業再編等に係る登録免許税の負担軽減措置の創設
• 既存建築物の耐震改修投資促進税制の創設
• ノンフロン製品に係る固定資産税の課税標準の特例措置の創設
• 所得拡大促進税制の延長・拡大

国税庁は、消費税転嫁対策特別措置法における総額表示義務の特例について、

具体的事例で紹介する 「総額表示義務の特例措置に関する事例集（税抜価格のみを表示する場合などの具体的事例）」を

公表しました。

詳しくはこちらをどうぞ