国税庁は、平成26年度（第64回）税理士試験の受験申込者数を公表しました。

科目別・試験地別に公表されております。

全体では、受験者数が前年に比べて1割程度減少しているようです。

詳しくは、こちらへ（国税庁HP）

経済産業省はこのほど、生産性向上設備投資促進税制のQ&Aを公表しました。

取得価額の範囲など、計60問が掲載せれています。

詳しくは以下を参照ください。

http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo/q_and_a.pdf

平成26年3月31日に公布された国税通則法の改正を含む「所得税法等の一部を改正する法律」により、税務代理権限証書の様式が改訂されました。

e-Taxでは、7月1日以降は新様式で提出することになりますが、ｅＬＴＡＸでの対応は、平成26年12月22日以降となっていますので、それまでは旧様式の税務代理権限証書を使用することになります。

なお、旧様式の税務代理権限証書には、「調査の通知に関する同意」欄がないので、納税義務者から事前通告に関して同意が得られた場合には「２　その他の事項」欄に「事前通知に関する同意」があった旨を記載する必要があります。

国税庁から平成26年分の路線価等が公表されました。

路線価は、国税庁が路線ごとに毎年定めている土地価格（㎡単価）で、相続税や贈与税の額を決めるベースとなっています。

全国平均では前年比0.7%の下落となっています。6年連続での下落となりますが、下げ幅は減少しています。

前年は価格が上昇したのは2県（宮城、愛知）のみでしたが、今年は8都府県（宮城、愛知、福島、埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪）が上昇しています。

最も上昇率が高かったのは、名古屋（中村区名駅1丁目名駅通り、10.0％）となりました。