この法令解釈通達では、令和3年分（2月分まで）の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式（事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式）により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めています。（国税庁ＨＰより）

下記より、類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等がご覧になれます。（国税庁ＨＰへ）

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hyoka/r03/2106/index.htm#list

6月4日、5日にロンドンで開催されたＧ７の財務大臣会合で、参加各国が法人税の最低税率を１５％とすることで合意しました。

世界各国の法人税引き下げ競争に歯止めをかけようとするもので、実現すれば米アマゾンや米フェイスブックなどが影響を受けると思われます。

今後は７月にイタリアで開催されるＧ２０の財務大臣・中央銀行総裁会議での合意を目指します。

令和3年5月31日に「国税における新型コロナウイルス感染症防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」が更新されました。

企業が従業員の感染症対策費用を負担した場合などが更新されています。

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在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係） が令和3年５月３１日に更新されました。

今回新たに、在宅勤務に係る物品支給や購入費用の支給についての2問と、感染が疑われる者の宿泊施設料の負担やPCR検査費用等についての2問がそれぞれ追加されています。

この他、テレワークをする際にその必要費用を企業が負担した場合の課税関係を整理したものが掲載されていますので、テレワークを推進する時に一度ご確認していただけると、スムーズに進められるかと思います。

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