公正取引委員会は5月17日、インボイス制度実施に関連して、独占禁止法に違反する恐れのある事例が確認されたとして、これらの事例を踏まえ独占禁止法および下請法上の考え方を明らかにしました。

確認された事例は、発注事業者が取引先の免税事業者に対して課税事業者に転換しない場合は消費税相当額を値下げするなど一方的に通告を行ったというものです。

これらの事例を明らかにすることで、違反行為を未然に防止することを目的としています。

一方的ではなく双方納得できる価格とすることが求められています。

国税庁HPに、個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和5年度　税制改正のあらましが掲載されています。

株式等を譲渡した場合の特例等についての改正の主なもので、NISAに関する改正について以下のように掲載があります。

つみたてNISAの勘定設定期間等の末日が令和5年12月31日とされました。

令和6年1月1日から開始される新たなNISAが改組され、①口座開設可能期間の恒久化、②年間投資上限額の拡充、③非課税保有期間の無期限化などを含む抜本的な見直しが行われました。

改正後における現行のNISAと新たなNISAの概要、その他土地・建物等を譲渡した場合の特例についての改正はこちらからご参照ください。

　新型コロナウイルス感染症については、令和５年５月８日から感染症法上の位置付けが新型インフルエンザ等感染症から５類感染症に変更され、同日以降は、政府として一律に感染対策を求めることはなくなりました。これに伴い国税庁は同日、新型コロナに係る当面の税務上の取り扱いを示したFAQを更新しました。

　今回の更新で、期限までに申告等ができなかった場合の個別延長や特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税などが更新されています。

新型コロナに係る当面の税務上の取り扱いを示したFAQはこちらから

　5月になり、自動車税の納税通知書が届きました。いつもはコンビニに支払いに行くのですが、令和５年４月よりeL-QR（地方税統一QRコード）を利用してスマートフォン決済アプリから納税ができるようになったため利用してみました。

　利用できる納付書にはeLマーク、eL-QR（地方税統一QRコード）及びeL番号（納付書番号）が記載された納付書になります。

　納付方法は、対応するスマートフォン決済アプリを開き、納税通知書または納付書の表面下部に印字されたeL-QRを読み取ることにより納付いただけます。利用できる決済アプリはAUPAY、PayPayなどになります。決済アプリについては詳しくはこちらから確認できます。

 スマホ決済アプリ以外での納付方法はこちら