「納税に関する総合案内」において、国税庁ホームページ上にある納税に関する情報に次の案内が掲載されました。

消費税の課税事業者（インボイス発行事業者等）となった方

①消費税及び地方消費税の納期限（法定納期限）

②消費税及び地方消費税の納付手続

③計画的な納税資金の準備

④納税に関する相談

国税庁ホームページ

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/annai/index.htm#a07

　令和5年10月1日より、消費税のインボイス制度がスタートしました。同制度を機に10月1日より免税事業者からインボイス発行事業者になった個人事業者は、来年、インボイス発行事業者の期間（令和5年10月1日～同年12月31日）に係る消費税の確定申告を行うことになります。

　免税事業者の期間（令和5年1月1日～同年9月30日）の消費税を納める義務は免除されますが、令和5年分は、令和7年分における2割特例の適用判定に係る基準期間に該当します。2割特例は、免税事業者の期間の課税売上高も含めて適用判定を行うため、インボイス発行事業者の期間の課税売上高とともに、免税事業者の期間（令和5年1月1日～同年9月30日）の課税売上高を集計しておくことが必要です。また、令和7年分での2割特例の適用判定を誤らないように注意する必要もあります。

国税庁から令和４年度の法人税の申告実績が公表されました。

申告件数は313万件です。申告所得金額の総額は85兆106億円、申告税額の総額は14兆9,099億円です。

前年度と比較しますと申告件数は102％、申告所得金額、申告税額ともに107％と増加しています。

申告所得金額の総額は過去最高となっています。

過去20年を見ましても、平成21年を底におおよそ増加傾向にあります。

黒字申告の割合は36.2％で、黒字申告1件当たりの所得金額は7,500万円です。

赤字申告1件当たりの欠損金額は870万円です。

法人税の申告のe－Ｔａｘの利用率は91.1％で、前年度から3.1％の上昇です。

詳しくは、こちらまで。

国税庁は「政治資金パーティーと適格請求書について」と題する問答をＨＰにアップしました。

政治団体が適格請求書発行事業者として登録する必要があるか、政治資金パーティーにインボイスを交付する必要があるかという問いに対する回答が示されています。

基本的に政治資金パーティーは政治資金を集めることを目的としたものであり、役務提供の対価でない場合は不課税とされると説明しています。

ただ、政治団体が政治資金パーティーとは別に消費税課税対象の取引がある場合には適格請求書発行事業者の登録はできるものとしています。