国税庁のホームページで日本における給与に係る源泉徴収制度の概要のリーフレットが公表されました。

　外国人の方向けに雇用主（給与の支払者）から支払を受ける給与に係る所得 税等の源泉徴収制度の概要について説明したものです。

　日本語版のリーフレットを仮訳した英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語、フィリピン語のリーフレットが公表されています。

リーフレットの内容は　こちら

　国税庁は、令和６年分所得税の定額減税Q＆Aを公表した。同Q＆Aでは、源泉徴収義務者（給与担当者）が行う月次減税事務と年調減税事務について、各事務の対象者の範囲や、従業員が中途入社・退職・海外赴任した場合などのケース別の対応、月次減税事務で控除対象となる給与等の範囲のほか、公的年金等受給者や事業所得者等に係る定額減税の実施方法等が示されている。

Q＆Aは　こちら　をご覧ください。

2月16日から確定申告が始まります。

インボイス制度が始まって、初めて消費税の確定申告をされる方も多いと思われます。

そのような方に該当すると思われる制度に、2割特例という制度があります。

インボイス制度を機に、免税事業者からインボイス発行事業者になった方について、

3年間、納付税額を売り上げに係る消費税額の2割とする制度になります。

国税庁のホームページに、2割特例に関する特設ページが開設されています。

概要に関する動画、説明会の動画、Q＆Aなどが提供されています。

2割特例が使える要件（使えない場合に注意）

2割特例適用後の簡易課税制度選択に関する届出書の提出期限

など、押さえておきたいポイントについて解説されています。

興味のある方は、

国税庁　2割特例　特設ページ

までお願いします。

令和５年度税制改正により、ＮＩＳＡ（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置）に関して見直しが行われ、抜本的拡充・恒久化された新たな制度（新ＮＩＳＡ）が令和６年１月１日から開始されました。

ＮＩＳＡは、18 歳以上（非課税口座を開設する年の１月１日現在）の居住者等が金融機関に開設している非課税口座で取得した上場株式等について、その配当等やその上場株式等を売却したことにより生じた譲渡益が非課税となる制度です。

新ＮＩＳＡでは、その年に投資できる上限額（年間投資上限額）が定められており、その金額は、「つみたて投資枠」で 120 万円、「成長投資枠」で 240 万円となっています。
ただし、その年の投資額が、この年間投資上限額に達していない場合であっても、非課税保有限度額（1,800 万円又は 1,200 万円）を超えて投資をすることはできません。

詳しくはこちらをご覧ください。