平成28年１月よりマイナンバーが利用開始となりますが、 平成28年分の扶養控除申告書には給与所得者本人と扶養親族等のマイナンバーを記載することとなっています。 ですから、マイナンバ…

平成27年度税制改正では、地方創生の一環として、ふるさと納税控除額（個人住民税所得割額）の限度額が現行の1割から2割へと引き上げられることとなります。（平成27年中の寄付→平成28…

3月10日に最高裁で、競馬の当たり馬券の払戻金を「一時所得」ではなく、「雑所得」に当たるとする判決が出ました。 また、はずれ馬券の購入代金について、雑所得である当たり馬券の払戻金か…

経済産業省のHPに掲載されている「生産性向上設備投資促進税制」の「Q&A」が更新されました。 更新の内容は、平成26年度補正予算「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入…

平成２７年度税制改正大綱では、生命保険等の契約者変更の際に税務当局に必要な情報が提供されないことにより、相続税の課税漏れや所得税において本来控除できない払込保険料を控除しているケー…