最新情報WHAT'S NEW
令和7年1月からの収受日付印の押なつの廃止について
国税庁では、税務行政のデジタル化に伴う手続き見直しの一環として、現在、納税者が所得税の確定申告書等の控えを税務署等に持参又は郵送した際に行われる収受日付印の押なつを、令和7年1月か…
令和６年分源泉徴収票 定額減税控除済額の確認方法
令和6年の年末調整は、定額減税により源泉徴収票の記載の記載について、例年とは異なる点があります。 ・年末調整の対象者 → 源泉徴収票に定額減税に関する記載が必要 …
業界団体等の懇親会費の扱いについて
年末年始が近づき、業界団体等の懇親会が増える時期となってきました。 業界団体等の懇親会のための支出については、令和６年度改正により交際費等の範囲から除外する飲食費の金額基準が引き上…
結婚・子育てを税制面で支援
こども家庭庁は、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の拡充・延長として、一括して子や孫への贈与を行った場合に、贈与税の非課税措置の対象となる費用として「乳児等通園支…
スマホアプリ納付の手続
スマホアプリ納付とは、国税庁長官が指定した納付受託者（GMOペイメントゲートウェイ株式会社）が運営するスマートフォン決済専用のWebサイト（国税スマートフォン決済専用サイト）から、…
