国税庁は、平成22年分民間給与実態統計調査結果を公表しました。 民間給与実態統計調査は、昭和24年分から始まり、以後毎年実施しており今回が第62回目に当たります。 平成22年12月…

福島第一原子力発電所の事故を受けて、わが国から輸出される食品等（酒類を含む）について、わが国の所管当局が発行する証明書の添付が必要となる事例が発 生しているようです。以下の国、地域…

東日本大震災被災者の二重ローン問題に対応する為、｢個人版私的整理ガイドライン｣が策定され、8月22日より運用が開始されていますが、国税庁から、同 ガイドラインに基づいて作成された弁…

棚卸資産の期末評価における、「切放し低価法」が廃止されました。 23年4月1日以後開始する事業年度からは、低価法による場合は「洗替え低価法」によることになります。 また、従来より切…

国税庁は、7月27日、平成22年度の租税滞納状況を公表しました。 平成22年度の滞納残高(滞納整理中のものの額)は、1兆4,201億円(前年度1兆4,955億円)となりました。 平…