令和８年４月1日より、所得税が非課税となる食事支給の使用者負担額の上限が月額3,500円から7,500円に引き上げられました。 また、深夜勤務に伴う夜食の現物支給に代えて支給する金…

令和8年度税制改正で創設される予定の、青色申告法人が経済産業大臣の確認を受けた投資計画に基づき対象設備を取得等し事業供用した場合に、その対象設備について制度の適用が認められる特定生…

　役員や従業員に会社が支給する食事に係る経済的利益は原則、給与等として所得税の課税対象となりますが、食事の支給には福利厚生的な性格もあるため、「役員または使用人から実際に徴収してい…

　令和8年度税制改正大綱では、給与等と公的年金等の両方を収入として有する者の控除額に上限を設けることが示されました。現行では、給与収入と年金収入がある者は、給与所得控除と公的年金等…

　令和8年度税制改正では、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置(以下高所得者特例)の見直しが盛り込まれました。現行制度で約200人と見込まれている対象者が、改正後は約2,0…