夫婦共働き世帯では、住宅を共有持分として、夫婦それぞれで住宅ローンを組むペアローンの利用が増えています。令和６年入居の一定の省エネ住宅についてペアローンを組んだ場合、19歳未満の…

　生命保険協会は令和7年度税制改正の関する要望を発表し、生命保険料控除制度の拡充することを求めました。 　具体的な内容としては、現行の生命保険料控除の適用限度額が一般生命保険4万円…

令和6年度改正では、法人版事業承継税制の特例措置の適用に当たり必要となる特例承継計画の提出期限が令和8年3月31日まで2年延長されました。 同税制の適用には、後継者が3年以上連続で…

　個人事業主の定額減税について、所得税の予定納税から控除される額に同一生計配偶者分と扶養親族分の減税額を追加する場合、減額申請が必要となります。7月の減額申請は、6月30日時点の現…

　国税庁は6月28日、電子帳簿保存法について、一問一答（Ｑ＆Ａ）を改訂しました。 　昨年12月以降、複数回更新されてきた「お問い合わせの多いご質問」など6問を追加・更新している。 …