内閣府は企業版ふるさと納税の対象事業として全国で１４２事業を認定しました。 企業版ふるさと納税とは地方公共団体による地方創世のプロジェクトに対して寄附をした企業に、損金算入による軽…

相続税の物納に充てることができる財産の種類とその順位に変更がありました。 平成29年4月1日以降の物納申請分から適用されます。 変更内容は次の通りです。 ①これまで物納順位が第2順…

平成29年度税制改正において、中小法人課税の適用対象となっている企業に対し、法人税関係の中小企業向けの各租税特別措置について平均所得金額（前３事業年度の所得金額の平均）が年15億円…

平成29年4月1日以降の失業等給付の雇⽤保険料率を労働者負担・事業主負担ともに1/1,000ずつ引き下げるための法律案が、国会に提出されています。 雇用保険二事業の保険料率（事業主…

帝国データバンクが発表した「外食産業の休廃業・解散動向調査」結果によると、2016年の外食事業者の「休廃業・解散」は447 件判明し、２年連続で前年を上回りました。一方、2016年…