最新情報WHAT'S NEW
国税庁の機構・定員要求
国税庁は、平成29年度の機構・定員要求で、1,107人の増員要求をしたと 公表しました。主な機構要求は次のような内容です。 ① ICT化への対応 ② 国際的な租税回避等への対応 ③…
報酬や不動産の賃借料の支払を受ける個人の方は、その支払をする方へマイナンバー（個人番号）を提供する必要があります。
平成28年１月１日以後に支払が確定した報酬や不動産の賃借料等の支払に関する法定調書には、支払を受ける個人の方の氏名や住所のほか、マイナンバー（個人番号）の記載も必要になりました。 …
消費税率引上げ延期に伴う税制上の措置について
自民党税制調査会は総会で、消費税率１０％への引上げ延期に伴う税制上の措置について話し合い、適格請求書等保存方式の導入などの適用時期についても延期する方向でまとまりました。秋の臨時国…
平成27年度の租税滞納状況について
平成27年度の租税滞納状況について国税庁より公表されました。 これによると、滞納残高は昨年度より減少しているものの、新規発生滞納額は昨年度より958億円（16.2％）増加しています…
国税庁より“法人番号”についての講師派遣を行っています。
国税庁法人番号管理室より、利活用事例を含めた法人番号についての講師派遣を行っています。 講師派遣が可能な期間： 平成28年9月30日（金）まで ※講師派遣の要望は、説…
