最新情報WHAT'S NEW
与党の税制改正大綱決まる
１２月１６日、自民、公明両党の税制改正大綱が決まりました。 主な内容は下記のとおりです。 法人税の実効税率を２９．９７％に引き下げ 外形標準課税の拡大 中小企業者等が機械装置を購入…
平成27年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書関係書類について
国税庁のホームページに「平成27年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書関係書類の様式・手引き等」が掲載されました。 確定申告に関する手引き、説明書、記載例及び書き方についてはこ…
国税庁より、住民基本台帳カードを利用されている方への重要なお知らせ
e-Taxで申告手続等を行う際には電子証明書が必要です。 住民基本台帳カードに格納された電子証明書の有効期間は３年となっていますが、個人番号カードの導入に伴い、次の点にご留意くださ…
無申告法人-68億円追徴課税
事業を行っているにもかかわらず申告をしていない法人を放置しておくことは、納税者の公平感を著しく損なうものであることから、国税庁では、こうした稼働無申告法人に対する調査に重点的に取り…
マイナンバー総合フリーダイヤルを開設
内閣府はマイナンバー制度の通知カード等の問い合わせに対応するため、無料コールセンターを開設しました。 内閣府のマイナンバー総合フリーダイヤルは 0120-95-0178 平日9時半…
