災害等にあわれた方につきましては、所得税等について下記のような制度があります。   （1）申告などの期限の延長・納税の猶予 ①申告期限の延長 災害等の理由により申告・納付…

Ⅰ　電気通信利用役務の提供に係る内外判定基準の見直し 電子書籍・広告の配信などの電気通信回線（インターネット等）を介して行われる役務の提供（消費税法で「電気通信利用役務の提供」と位…

国税庁は８月１７日、消費者向け電気通信利用役務の提供に係る登録国外事業者の名簿をホームページに公表しました。 この登録国外事業者から電気通信利用役務の提供を受けた場合、消費税の計算…

「マイナンバー制度に関する意識調査」結果が、経済広報センターから発表されました。 これによりますと、マイナンバー制度の認知度は高いものの、マイナンバーが記載された「通知カード」が1…

平成26年度租税滞納状況 ・滞納整理中のものの額　：　１兆646億円　（平成25年度（１兆1,414億円）より767億円（6.7％）減少） ・新規発生滞納額　　 　　　：　　5,9…