国税庁のホームページに、国税庁の平成29年度の予算の概要が公開されています。

予算総額は、700,416百万円で対前年比99.6%となります。

①　経済社会の複雑化、国際化、ICTに対応するための経費

②　共通番号制度施行のための経費

に重きが置かれています。

国税庁HPより、平成28年分の確定申告に関する手引き、説明書及び書き方などの情報を提供しています。

下記をクリックしてください。

平成28年分確定申告の手引き等

また、平成28年分の年末調整について調べたい方は、「年末調整がよくわかる」ページをご覧ください。

年末調整がよくわかるページ

自民党、公明党の与党は12月8日、「平成29年度与党税制改正大綱」を決定しました。

主な改正案は以下のとおり。

• 配偶者特別控除の見直し
• 配偶者控除に所得制限
• タワーマンションの固定資産税の見直し
• 所得拡大税制の拡大
• 中小企業投資促進税制の上乗せ措置を中小企業経営強化税制として拡充
• 広大地評価の見直し
• 類似業種比準価額方式の見直し
• 積立ＮＩＳＡの創設　等

これらに合わせて資本金1億円以下を中小企業として一律に扱うことの妥当性について検討することも示しています。

平成２９年１月４日からクレジットカード納付制度がスタートします。対象となるのは、所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税などほぼすべての税目で、加算税や延滞税などの付帯税も対象となります。

クレジットカード納付による最大のメリットは実質的に納付期限が延びることであり、法定納期限内に納付手続きを完了していれば、引落とし日が納期限後になった場合でも延滞税は発生しません。

一方、デメリットとしては納付税額１万円当たり７６円（税別）の手数料がかかることや、納税証明書の発行に時間がかかることが挙げられます。金融機関から融資を受けるなど、納税後すぐに納税証明が必要となるケースなどでは注意が必要です。

クレジットカード納付は、インターネットの利用が可能なパソコン、スマートフォンおよびタブレット端末から「国税クレジットカードお支払サイト」へアクセスして行います。

クレジットカード納付制度に関する詳細はこちらをご覧ください。