会計検査院は平成30年度決算検査報告を11月8日に公表しました。

その中で租税に関する指摘事項では、個人事業者が事業を廃止した時に保有していた棚卸資産以外の資産への消費税の課税漏れが指摘されました。

平成27年から平成29年に事業を廃止した個人851人の決算書を調べたところ、うち305人が消費税のみなし譲渡課税
が十分にされていない状況となっており、会計検査院は国税庁に改善を求めました。

それを踏まえて、国税庁は関係各所に事務連絡をし、また、事業廃止届出書にみなし譲渡に関する説明を記載するなどの対策を講じ、周知を図りました。

国税庁のホームページに年末調整がよくわかるページが更新されました。

年末調整のしかた・各種申告書（扶養控除等申告書など）・配偶者控除および配偶者特別控除の見直しについて（よくある質問など）・年末調整に関するQ＆Aなどが掲載されています。

年末調整の際にご活用下さい。

年末調整がよくわかるページはこちら

経済産業者は、10月の消費税率引上げに伴い実施されているキャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元制度）の加盟店等の登録状況等を明らかにしました。
経産省によると、10月31日時点の登録申請数は約92万店。登録加盟店数は11月1日時点で約64万店に達しており、今月11日には約73万店まで拡大する見込みです。一方、この１ヵ月間の状況を反映し、11月1日から登録加盟店公表の詳細化、地図アプリの機能改善やポスター等の広報キットの運用変更等が行われています。

http://www.meti.go.jp/press/2019/11/20191101005/20191101005.html

国税庁では、日頃から国民各層・納税者の皆様に租税の意義、役割や税務行政の現状について、より深く理解してもらい、自発的かつ適正に納税義務を履行していただくために、納税意識の向上に向けた施策を行っています。
特に、毎年11月11日から11月17日までの一週間を「税を考える週間」とし、この期間を中心に様々な広報広聴施策を実施するとともに、税務行政に対するご意見やご要望をお寄せいただく機会としています。
今年の「税を考える週間」では、「くらしを支える税」をテーマといたしまして、国民各層・納税者の皆様に国民生活と税の関わりを理解してもらうことにより、納税意識の向上を図ることとしています。（国税庁HPより）

国税庁HP:税を考える週間

国税庁は，このたび，平成30事務年度における法人税等の申告（課税）事績を公表しました。

◎法人税の申告事績

・法人税の申告件数は292万9千件（対前年比＋1.2%）。

・その申告所得金額の総額は，73兆3,865億円（前年度に比べ2兆6,188億円（3.7%）増加。9年連続の増加となり過去最高。）。

・申告税額の総額は，12兆7,922億円。

・黒字申告割合は，34.7%（前年度に比べ0.5ポイント上昇。8年連続の上昇。）。

◎法人数の状況

・平成30事務年度の法人数は，3,132千法人（平成23事務年度以降，毎年増加しており，全事務年度に比べ26千法人（0.8%）増加。）

※詳細は，国税庁HP（https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/hojin_shinkoku/pdf/hojin_shinkoku.pdf）をご覧ください。