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会計検査院が個人事業廃止時の消費税の課税漏れを指摘

会計検査院は平成30年度決算検査報告を11月8日に公表しました。

その中で租税に関する指摘事項では、個人事業者が事業を廃止した時に保有していた棚卸資産以外の資産への消費税の課税漏れが指摘されました。

平成27年から平成29年に事業を廃止した個人851人の決算書を調べたところ、うち305人が消費税のみなし譲渡課税
が十分にされていない状況となっており、会計検査院は国税庁に改善を求めました。

それを踏まえて、国税庁は関係各所に事務連絡をし、また、事業廃止届出書にみなし譲渡に関する説明を記載するなどの対策を講じ、周知を図りました。

 

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