最新情報WHAT'S NEW H28.1.1から「特定口座」に公社債等の受入が可能に Category：所得税 2015-06-01 「特定口座」において、「国債や地方債などの公社債の利子や売却による所得」を「上場株式の配当や売却による所得」と合わせて計算できるようになります。 平成28年1月1日以後、特定公社債等の利子・収益分配金や売却などによる所得が申告分離課税（所得税等15.315%・個人住民税5%）の対象とされ、これらの所得間、上場株式・公募株式投資信託等の配当所得（申告分離課税を選択したものに限る）及び譲渡所得等との損益通算並びに特定公社債等の譲渡損失の金額についての繰越控除ができることとされました。 詳細は、こちら（国税庁HP） 前の記事へ 次の記事へ 最近の投稿 消 費 税 法 等 改 正 の お 知 ら せ 国税庁 インボイスQ&A等を改訂 令和６年度税制改正法案が年度内に成立 土地の売買や居住用家屋の保存登記にかかる登録免許税の税率の軽減措置の延長 交際費 飲食費の金額基準引き上げの適用時期 カテゴリー お知らせ 会計 所得税 最新留意事項 未分類 法人税 消費税 相続税 贈与税 路線価 2024年4月 月 火 水 木 金 土 日 1 2345678 9101112131415 16171819202122 23242526272829 3031 « 3月
H28.1.1から「特定口座」に公社債等の受入が可能に Category：所得税 2015-06-01 「特定口座」において、「国債や地方債などの公社債の利子や売却による所得」を「上場株式の配当や売却による所得」と合わせて計算できるようになります。 平成28年1月1日以後、特定公社債等の利子・収益分配金や売却などによる所得が申告分離課税（所得税等15.315%・個人住民税5%）の対象とされ、これらの所得間、上場株式・公募株式投資信託等の配当所得（申告分離課税を選択したものに限る）及び譲渡所得等との損益通算並びに特定公社債等の譲渡損失の金額についての繰越控除ができることとされました。 詳細は、こちら（国税庁HP）
