最新情報WHAT'S NEW 与党の税制改正大綱決まる Category：最新留意事項 2015-12-17 １２月１６日、自民、公明両党の税制改正大綱が決まりました。 主な内容は下記のとおりです。 法人税の実効税率を２９．９７％に引き下げ 外形標準課税の拡大 中小企業者等が機械装置を購入した場合の固定資産税の減額 農地バンクに農地を貸した場合の固定資産税の減額 ３世代同居のためのリフォームの所得税減税 企業版ふるさと納税の創設 自動車取得税の廃止と燃費新税の拡大 食料品と新聞への消費税の軽減税率適用 等 来年１月に召集される通常国会で税制改正関連法案として提出される予定です。 前の記事へ 次の記事へ 最近の投稿 業界団体等の懇親会費の扱いについて 結婚・子育てを税制面で支援 スマホアプリ納付の手続 クラウドファンディングによる被災地支援の課税関係 インボイス制度 入金不足・過入金がある場合の売手の対応 カテゴリー お知らせ 会計 所得税 最新留意事項 未分類 法人税 消費税 相続税 贈与税 路線価 2024年11月 月 火 水 木 金 土 日 1234 567891011 12131415161718 19202122232425 262728293031 « 10月
与党の税制改正大綱決まる Category：最新留意事項 2015-12-17 １２月１６日、自民、公明両党の税制改正大綱が決まりました。 主な内容は下記のとおりです。 法人税の実効税率を２９．９７％に引き下げ 外形標準課税の拡大 中小企業者等が機械装置を購入した場合の固定資産税の減額 農地バンクに農地を貸した場合の固定資産税の減額 ３世代同居のためのリフォームの所得税減税 企業版ふるさと納税の創設 自動車取得税の廃止と燃費新税の拡大 食料品と新聞への消費税の軽減税率適用 等 来年１月に召集される通常国会で税制改正関連法案として提出される予定です。
