自民党税制調査会は総会で、消費税率１０％への引上げ延期に伴う税制上の措置について話し合い、適格請求書等保存方式の導入などの適用時期についても延期する方向でまとまりました。秋の臨時国会で審議される予定です。

消費税率引上げ延期に伴う他の措置の延期は以下のとおり。

• 消費税率の引上げ
• 軽減税率の導入
• 適格請求書保存方式の導入
• 売上税額の計算特例（中小向け）
• 仕入税額の計算特例（中小向け）
• 住宅ローン減税の拡充
• 住宅取得資金贈与の拡充
• 自動車取得税の廃止と環境性能割の導入
• 法人住民税法人税割の税率引下げと地方法人税の税率引上げ、地方法人特別税・譲与税の廃止等

当初、売上・仕入税額の計算特例は大規模事業者でもシステム整備が間に合わないことを前提として適用可能とされていましたが、延期されたことにより準備期間が十分あるとして廃止となる見込みです。