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2016年までの10年間で15,000外食事業者が消滅

帝国データバンクが発表した「外食産業の休廃業・解散動向調査」結果によると、2016年の外食事業者の「休廃業・解散」は447 件判明し、2年連続で前年を上回りました。一方、2016年の外食事業者の「倒産」(法的整理のみ)は557 件となり、5年連続で前年を下回りました。2016年の「休廃業・解散」と「倒産」の合計は1004 件で、2007年以降の10年間で消滅した外食事業者は「休廃業・解散」と「倒産」合わせて1万508件にのぼります。

「休廃業・解散」となった外食事業者の代表者の年齢別推移をみると、「60代」の構成比が毎年最も高く、2016年の年齢分布でも、「60代」が109件(構成比30.9%)で最も多く、以下、「70代」(70件、同19.8%)、「50代」(63件、同17.8%)と続き、60代以上が206件(同58.4%)、70代以上が97 件(同27.5%)を占めた。「70代」の構成比は2012年以降の5年間で最も高くなっています。

休廃業・解散の事業者を業態別にみると、2016年は、中華のほか、ラーメン、カレー、焼肉、餃子などを含む「中華・東洋料理店」が71件(構成比15.9%)で最多となり、以下、大衆食堂を中心とした「一般食堂」(63件、同14.1%)、てんぷら、うなぎ、とんかつ、沖縄料理などの「日本料理店」(58件、同13.0%)、レストラン、フランス・イタリア料理などの「西洋料理店」(56件、同12.5%)が続きました。

資本金別にみると、2016年は「1000万円未満」(個人経営含む)が325件(構成比72.7%)と7割強を占めて最も多く、長らくその傾向は変わっていません。「1000万円〜5000万円未満」(115件、同25.7%)がそれに続き、5000万円未満が440件(同98.4%)を占め、小規模事業者が大半を占めていることが分かります。「5000万円〜1億円未満」は1.3%、「1億円〜5億円未満」は0.2%に過ぎません。

業歴別(設立・創業から休廃業・解散までの期間)では、2016年は「10年〜30年未満」が35.1%を占めて最多、以下、「30年〜50年未満」(構成比27.7%)、「10 年未満」(同21.7%)と続き、30年以上の事業者が193 件(同43.2%)を占めています。「10年未満」(同21.7%)と「100年以上」(同0.4%)の構成比は2012 年以降で最も低くなった一方、「50年〜100年未満」(同15.0%)と「10年〜30年未満」(同35.1%)は最も高くなっています。

同調査結果は↓

https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p170208.pdf

ゼイタックスより

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