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平成29年度「雇用保険料率」を引き下げるための法律案が国会に提出されています。

平成29年4月1日以降の失業等給付の雇⽤保険料率を労働者負担・事業主負担ともに1/1,000ずつ引き下げるための法律案が、国会に提出されています。

雇用保険二事業の保険料率(事業主のみ負担)については、引き続き3/1,000の予定です。

平成29年度の雇⽤保険料率は、法律案が国会で成⽴すれば決定しますが、国会での審議スケジュールは未定です。

雇⽤保険料率が決定され次第、厚生労働省ホームページに掲載するなどして速やかに周知されます。

 

※追記 平成29年3月31日に国会で成立しました。

詳しくはこちら、厚生労働省HP

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