環境省は、地球温暖化対策のための税制全体のグリーン化、公害防止、廃棄物・リサイクル対策の促進、その他環境関連施策の推進の３つを柱に、16項目の税制改正を要望しました。
まず、現行の事業用の太陽光発電設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、対象設備を「再生可能エネルギー発電設備」に拡大するとともに、課税標準を「最初の3年間2/3」から「最初の3年間減免」に変更することを要望しています。
また、放射性物質による汚染への対処を促進するための特例措置として、放射性物質環境汚染対処特別措置法に基づき、汚染廃棄物等に係る処理施設を設置する ため土地収用等に伴い支払われる補償金等について、譲渡所得の特例として5,000万円の特別控除等を講じることを要望しています。