最新情報WHAT'S NEW ｢個人版私的整理ガイドライン｣の税務上の取扱いを文書回答 Category：会計 2011-09-05 東日本大震災被災者の二重ローン問題に対応する為、｢個人版私的整理ガイドライン｣が策定され、8月22日より運用が開始されていますが、国税庁から、同 ガイドラインに基づいて作成された弁済計画に従って債権放棄が行われた場合の課税関係についての文書回答が公表されました。 同文書回答では、一定の要件を満たす場合、債権放棄を行った金融機関等の債権者側では債権放棄額を損金算入し、個人の債務者側では債務免除益を収入金額等に算入しないことが確認されています。 前の記事へ 次の記事へ 最近の投稿 暗号資産に関連する制度のあり方等の検証 防衛法人税‘‘ゼロ申告’’が必要 令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について 交際費 得意先を乗せたタクシー代のミスに注意 iDeCoの令和7年度税制改正 カテゴリー お知らせ 会計 所得税 最新留意事項 未分類 法人税 消費税 相続税 贈与税 路線価 2025年5月 月 火 水 木 金 土 日 12345 6789101112 13141516171819 20212223242526 27282930 « 4月
｢個人版私的整理ガイドライン｣の税務上の取扱いを文書回答 Category：会計 2011-09-05 東日本大震災被災者の二重ローン問題に対応する為、｢個人版私的整理ガイドライン｣が策定され、8月22日より運用が開始されていますが、国税庁から、同 ガイドラインに基づいて作成された弁済計画に従って債権放棄が行われた場合の課税関係についての文書回答が公表されました。 同文書回答では、一定の要件を満たす場合、債権放棄を行った金融機関等の債権者側では債権放棄額を損金算入し、個人の債務者側では債務免除益を収入金額等に算入しないことが確認されています。
