最新情報WHAT'S NEW ｢個人版私的整理ガイドライン｣の税務上の取扱いを文書回答 Category：会計 2011-09-05 東日本大震災被災者の二重ローン問題に対応する為、｢個人版私的整理ガイドライン｣が策定され、8月22日より運用が開始されていますが、国税庁から、同 ガイドラインに基づいて作成された弁済計画に従って債権放棄が行われた場合の課税関係についての文書回答が公表されました。 同文書回答では、一定の要件を満たす場合、債権放棄を行った金融機関等の債権者側では債権放棄額を損金算入し、個人の債務者側では債務免除益を収入金額等に算入しないことが確認されています。 前の記事へ 次の記事へ 最近の投稿 外交員報酬への個人事業税の賦課について 法案修正で基礎控除の特例創設 「キャッシュレス推進デー」の実施について 消費税の外国人旅行者向け免税制度の見直し インボイス制度 お問合せの多いご質問 カテゴリー お知らせ 会計 所得税 最新留意事項 未分類 法人税 消費税 相続税 贈与税 路線価 2025年4月 月 火 水 木 金 土 日 1234567 891011121314 15161718192021 22232425262728 293031 « 3月
｢個人版私的整理ガイドライン｣の税務上の取扱いを文書回答 Category：会計 2011-09-05 東日本大震災被災者の二重ローン問題に対応する為、｢個人版私的整理ガイドライン｣が策定され、8月22日より運用が開始されていますが、国税庁から、同 ガイドラインに基づいて作成された弁済計画に従って債権放棄が行われた場合の課税関係についての文書回答が公表されました。 同文書回答では、一定の要件を満たす場合、債権放棄を行った金融機関等の債権者側では債権放棄額を損金算入し、個人の債務者側では債務免除益を収入金額等に算入しないことが確認されています。
