国税庁は７月１日、平成２３年分の路線価を公表しました。

都道府県庁所在地の最高路線価が上昇した都市は１都市、横ばいは３都市、下落が４３都市となっています。

なお、東日本大震災により相当な被害を受けた地域として財務大臣の指定する地域（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県の全域、新潟県十 日町市、新潟県中魚沼郡津南町、長野県下水内郡栄村）内にある土地等については、原則として、震災による時価の下落を反映した調整率を指定地域内の地域ご とに定め、平成２３年分の路線価や評価倍率にその調整率を乗じて計算することができるとされています。

相続税については、平成２２年５月１１日から平成２３年３月１０日までの間に相続または遺贈により取得した土地等が、贈与税については平成２２年１月１日から平成２３年３月１０日までの間に贈与によって取得した土地等が対象となります。

調整率は平成２３年１０月ないし１１月頃国税庁のホームページで公開される予定です。