最新情報WHAT'S NEW 平成23年度税制改正の実施項目と適用時期について Category：会計 2011-07-11 平成23年度税制改正法が成立し、平成23年6月30日公布・施行された。 税制改正大綱や当初の法案とは適用期日が異なることとなった改正事項もあるので留意したい。 たとえば、消費税の事業者免税点制度の見直しは、当初法案では、平成24年10月1日以後開始事業年度等とされていたが、平成25年1月1日以後に開始する事業年度等とされる。 また、公的年金等の源泉徴収税額の計算については、人的控除の範囲に寡婦（寡夫）控除を加えるという改正は、当初平成24年1月1日以後に支払われるものとされていたが、平成25年1月1日とされた。 前の記事へ 次の記事へ 最近の投稿 令和６年度税制改正法案が年度内に成立 土地の売買や居住用家屋の保存登記にかかる登録免許税の税率の軽減措置の延長 交際費 飲食費の金額基準引き上げの適用時期 自動ダイレクト 定額減税 同一生計配偶者の把握ミスに注意 カテゴリー お知らせ 会計 所得税 最新留意事項 未分類 法人税 消費税 相続税 贈与税 路線価 2024年4月 月 火 水 木 金 土 日 1 2345678 9101112131415 16171819202122 23242526272829 3031 « 3月
平成23年度税制改正の実施項目と適用時期について Category：会計 2011-07-11 平成23年度税制改正法が成立し、平成23年6月30日公布・施行された。 税制改正大綱や当初の法案とは適用期日が異なることとなった改正事項もあるので留意したい。 たとえば、消費税の事業者免税点制度の見直しは、当初法案では、平成24年10月1日以後開始事業年度等とされていたが、平成25年1月1日以後に開始する事業年度等とされる。 また、公的年金等の源泉徴収税額の計算については、人的控除の範囲に寡婦（寡夫）控除を加えるという改正は、当初平成24年1月1日以後に支払われるものとされていたが、平成25年1月1日とされた。
