国税庁は消費税率引下げ特設サイトを開設しました。

同サイトには、制度の概要を記載したリーフレット・パンフレットが掲載されているほか、消費税率引き下げに関する「Ｑ＆Ａ」や「説明動画」、コールセンターの案内などが掲載されています。

Ｑ＆Ａを見てみると問１－３ 税率の引下げ（１％）はいつから適用されますか。当社が経営するスーパーは、営業時間が午前９時から翌日の午前１時までであるため、日々の売上げについて午前１時で締めて集計していますが、令和９年３月 31 日分の売上げとして計上する同年４月１日の午前０時から１時までの飲食料品の譲渡について、適用税率はどのようになりますか。？

という問いに対し、ご質問のように、事業者が継続適用している売上計上基準に従って令和９年４月１日の午前０時から１時までの商品販売を、同年３月31日分の売上げとして計上する場合、同年４月１日の午前０時から１時までの飲食料品の譲渡に係る適用税率は、すべて同年３月 31 日時点の税率（８％）を適用することとして差し支えありませんと記載されるように具体的な運用例が記載されています。

この他、問１－５返品取引については令和９年３月31日以前に販売した飲食料品（税率８％対象）について、同年４月１日以後に商品が返品され、対価の返還等を行った場合には、税率８％に基づき売上げに係る対価の返還等に係る消費税額を計算することとなります。

詳しくは消費税率引下げ特設サイトよりご確認ください。

消費税減税に向けた税制改正大綱が閣議決定されました。

大綱では、食料品の税率引下げに伴う経過的措置が盛り込まれています。

主な内容は以下のとおりです。

・本則課税への移行での特例

　課税事業者選択届出書や簡易課税制度選択不適用届出書は、課税期間の開始前に提出する必要がありますが、税率が引き下がる令和9年4月1日を含む課税期間が既に開始されている法人もある為、令和9年4月1日を含む課税期間の末日までに提出することにより当該課税期間から本則課税に移行することができます。また、令和9年4月1日を含む課税期間から本則課税に移行する場合、簡易課税制度の2年縛りの制限が解除されます。

・簡易課税で仕入れ税額控除の特例

　簡易課税制度を適用する事業者が行う軽減税率が適用される飲食料品の販売については、事業の種類にかかわらず、売上税額と同額の仕入税額を控除する特例が創設されます。税率1％対象分以外は、従来と同様、売上税額にみなし仕入れ率を掛けた額を仕入れ税額控除します。

・中間申告の特例

　飲食料品に係る消費税率の臨時的な引き下げの影響で納付税額が減少する事業者において、特例税率により再計算した前年税額に基づく中間申告を認める措置が講じられます。

　その他、総額表示義務の特例、予約販売等の特例、農林漁業者・食品事業者・外食事業者への支援等が講じられます。

国税庁が令和8年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引きを公表しました。主な改正項目は4点あります。

1つ目は令和9年1月1日以後提出分から源泉徴収票のみなし提出の特例が適用になる点です。給与支払報告書を各市区町村に提出することで源泉徴収票のみなし提出の特例の対象となり、所管税務署長に給与所得の源泉徴収票を提出する必要がなくなります。

2つ目は23歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例が創設されたことに伴う記載方法の変更です。この特例は令和8年分の一般生命保険料控除限度額が従来の4万円から6万円へ引き上げるとされるものです。ただし対象となるのは新制度の生命保険契約等であり、一般・介護医療・個人年金の合計の控除額は従来どおり12万円であることに注意が必要です。

3つ目は退職所得の源泉徴収票の提出省略範囲を定める規定が廃止されたことによる変更です。退職所得の源泉徴収票の提出範囲について従来は法人の役員のみに省略されていましたが、令和8年1月1日以降に支払われる分についてはすべての居住者（役員および一般従業員）の提出が必要とされました。

4つ目は国税システム更改に伴う法定調書の様式の変更です。

また、源泉徴収票のみなし提出の特例を受ける場合の作成枚数について、給与所得の源泉徴収票を受給者交付用として1枚、給与支払報告書を市区町村提出用として1枚の計2枚を作成するとされました。