最新情報WHAT'S NEW
震災諸費用の所得税通達を公表
国税庁は6月8日、「東日本大震災に関する諸費用の所得税の取扱いについて」（法令解釈通達：平成23年6月6日日付、課個2-14、課審4-14）を公 表した。今回の通達は平成7年の阪神淡路大震災の際の取扱いと同様に、合理的な修繕費用等の見積額について必要経費算入が認められる災害損失特別勘定への 繰り入れや、損壊した賃借資産等に係る補修費の取扱いが盛りこまれている。
今回の通達は、個人事業者を対象に、東日本大震災が発生した平成23年3月11日を含めた平成23年分の確定申告に向けた取扱いを示したものといえる。
詳しくは国税庁ホームページより
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/pdf/shohiyo_shotokuzei.pdf
