最新情報WHAT'S NEW 適用額明細書の記載の手引きが掲載されました Category：会計 2011-05-09 租特透明化法の制定に伴い、平成２３年４月１日以降に終了する事業年度から、法人税関係特別措置（中小企業者等の法人税率の特例等の租税特別措置のうち、税額又は所得を減少させるもの）を適用する場合には、法人税申告書へ「適用額明細書」の添付が必要となります。 なお、「適用額明細書」の添付がなかった場合、又は添付があっても虚偽の記載があった場合には、法人税関係特別措置の適用が受けられないこととされていますので、ご注意ください。 前の記事へ 次の記事へ 最近の投稿 外交員報酬への個人事業税の賦課について 法案修正で基礎控除の特例創設 「キャッシュレス推進デー」の実施について 消費税の外国人旅行者向け免税制度の見直し インボイス制度 お問合せの多いご質問 カテゴリー お知らせ 会計 所得税 最新留意事項 未分類 法人税 消費税 相続税 贈与税 路線価 2025年4月 月 火 水 木 金 土 日 1234567 891011121314 15161718192021 22232425262728 293031 « 3月
適用額明細書の記載の手引きが掲載されました Category：会計 2011-05-09 租特透明化法の制定に伴い、平成２３年４月１日以降に終了する事業年度から、法人税関係特別措置（中小企業者等の法人税率の特例等の租税特別措置のうち、税額又は所得を減少させるもの）を適用する場合には、法人税申告書へ「適用額明細書」の添付が必要となります。 なお、「適用額明細書」の添付がなかった場合、又は添付があっても虚偽の記載があった場合には、法人税関係特別措置の適用が受けられないこととされていますので、ご注意ください。
