最新情報WHAT'S NEW 適用額明細書の記載の手引きが掲載されました Category：会計 2011-05-09 租特透明化法の制定に伴い、平成２３年４月１日以降に終了する事業年度から、法人税関係特別措置（中小企業者等の法人税率の特例等の租税特別措置のうち、税額又は所得を減少させるもの）を適用する場合には、法人税申告書へ「適用額明細書」の添付が必要となります。 なお、「適用額明細書」の添付がなかった場合、又は添付があっても虚偽の記載があった場合には、法人税関係特別措置の適用が受けられないこととされていますので、ご注意ください。 前の記事へ 次の記事へ 最近の投稿 財務省よりスマートフォン決済アプリを利用した関税等の納付方法の導入についてお知らせ 日税連が適格請求書等保存方式の見直しと導入時期延期を要望 月次支援金の申請について 国税庁が令和3年分の路線価を公表 令和3年分（2月分まで）の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について（法令解釈通達） カテゴリー お知らせ 会計 所得税 最新留意事項 未分類 法人税 消費税 相続税 贈与税 路線価 2021年7月 月 火 水 木 金 土 日 12345 6789101112 13141516171819 20212223242526 27282930 « 6月
適用額明細書の記載の手引きが掲載されました Category：会計 2011-05-09 租特透明化法の制定に伴い、平成２３年４月１日以降に終了する事業年度から、法人税関係特別措置（中小企業者等の法人税率の特例等の租税特別措置のうち、税額又は所得を減少させるもの）を適用する場合には、法人税申告書へ「適用額明細書」の添付が必要となります。 なお、「適用額明細書」の添付がなかった場合、又は添付があっても虚偽の記載があった場合には、法人税関係特別措置の適用が受けられないこととされていますので、ご注意ください。
