これまでふるさと納税の利用を申告する際には、各自治体から送られる「寄付金受領証明書」を元に手作業で入力する必要がありました。しかし、令和３年分の確定申告からふるさと納税であるときは、寄附ごとの「寄附金の受領書」に代えて、特定事業者(ふるなび、さとふるなど)が発行する年間寄附額を記載した「寄附金控除に関する証明書」を添付することができることとされました。

国税庁長官が指定した特定事業者一覧（令和3年9月15日現在）はこちら

　e-taxを利用して確定申告をする場合は、特定事業者のポータルサイトからダウンロードできるXML形式データを一緒に送信するだけでOKとなります。

国税庁にある確定申告書等作成コーナーでは、証明書データを自動反映させて控除額の計算を行うことができます（個々のデータを入力する必要がないので便利です。）。

個人で確定申告をされる方は領書別に入力していた申告の手間がなくなり申告が楽になると思われますので、ぜひ一度ご確認ください。

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