国税庁は7月1日、令和4年分の路線価等を公表しました。都道府県所在都市の最高路線価の対前年変動率は、15都市（前年分は8都市）で上昇し、16都市（同17都市）で横ばい、16都市（同22都市）で下落しました。

上昇した都市の拡大理由としては、都市の近郊部における店舗用地やマンション用地の景況感の改善による需要の高まり等が挙げられます。

標準宅地の評価基準額の対前年変動率の全国平均値は0.5％増（前年度0.5％減）で、新型コロナウイルスからの緩和の影響等により、2年ぶりに上昇しました。都道府県別では、20都道府県で上昇し、27県で下落しました。なお、現時点では、本年分について、減額補正の検討は予定していないとのことです。

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