財務省は7月5日、令和3年度一般会計税収の決算額を公表しました。

決算額は前年度比10.2％増の67兆379億円で前年度の60兆8216億円を6兆2163億円上回り過去最高、うち所得税21兆3822億円、法人税13兆6428億円、消費税21兆8886億円といずれも増収となりました。

これはコロナ禍からの景気回復により好調な企業収益の増加、それに伴う雇用、賃金の緩やかな増加、および個人消費の持ち直しが原因と見られています。

また、国税庁が6月23日に公表した令和3年分の贈与税の確定申告状況によると、提出人数は前年比9.5％増の53万2千人、申告納税額も20％増の3327億円となり、うち暦年課税の提出人数は9.4％増の48万8000人、申告納税額は30.5％増の2840億円と大幅に増えました。

これは税制改正大綱に相続税・贈与税見直しの本格的な検討を進めることが盛り込まれた為、近く改正があるとの憶測から増えたものと思われます。