帝国データバンクが発表した「外食産業の休廃業・解散動向調査」結果によると、2016年の外食事業者の「休廃業・解散」は447 件判明し、２年連続で前年を上回りました。一方、2016年の外食事業者の「倒産」（法的整理のみ）は557 件となり、５年連続で前年を下回りました。2016年の「休廃業・解散」と「倒産」の合計は1004 件で、2007年以降の10年間で消滅した外食事業者は「休廃業・解散」と「倒産」合わせて１万508件にのぼります。

「休廃業・解散」となった外食事業者の代表者の年齢別推移をみると、「60代」の構成比が毎年最も高く、2016年の年齢分布でも、「60代」が109件（構成比30.9％）で最も多く、以下、「70代」（70件、同19.8％）、「50代」（63件、同17.8％）と続き、60代以上が206件（同58.4％）、70代以上が97 件（同27.5％）を占めた。「70代」の構成比は2012年以降の５年間で最も高くなっています。

休廃業・解散の事業者を業態別にみると、2016年は、中華のほか、ラーメン、カレー、焼肉、餃子などを含む「中華・東洋料理店」が71件（構成比15.9％）で最多となり、以下、大衆食堂を中心とした「一般食堂」（63件、同14.1％）、てんぷら、うなぎ、とんかつ、沖縄料理などの「日本料理店」（58件、同13.0％）、レストラン、フランス・イタリア料理などの「西洋料理店」（56件、同12.5％）が続きました。

資本金別にみると、2016年は「1000万円未満」（個人経営含む）が325件（構成比72.7％）と７割強を占めて最も多く、長らくその傾向は変わっていません。「1000万円〜5000万円未満」（115件、同25.7％）がそれに続き、5000万円未満が440件（同98.4％）を占め、小規模事業者が大半を占めていることが分かります。「5000万円〜１億円未満」は1.3％、「１億円〜５億円未満」は0.2％に過ぎません。

業歴別（設立・創業から休廃業・解散までの期間）では、2016年は「10年〜30年未満」が35.1％を占めて最多、以下、「30年〜50年未満」（構成比27.7％）、「10 年未満」（同21.7％）と続き、30年以上の事業者が193 件（同43.2％）を占めています。「10年未満」（同21.7％）と「100年以上」（同0.4％）の構成比は2012 年以降で最も低くなった一方、「50年〜100年未満」（同15.0％）と「10年〜30年未満」（同35.1％）は最も高くなっています。

同調査結果は↓

https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p170208.pdf

ゼイタックスより