令和5年度税制改正により、適用対象の拡充が予定されている空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例。令和6年1月1日以後の譲渡から、譲渡する被相続人居住用家屋（空き家）の耐震基準を満たすためのリフォームや除却工事などを、引渡後の一定期間内に譲受側で行った場合も、空き家特例の対象となります。

　空き家等の譲渡に係る取引について、令和5年中に契約、令和6年に引渡しを行った場合、譲渡所得の申告を引渡日ベースで行うと拡充措置が適用されますが、令和5年中の契約日ベースで行うと、譲渡の日が令和5年となるので、令和6年1月1日以後の譲渡に該当せず、拡充措置の対象とはなりません。

　この場合は、現行と同様に契約日前に相続人（譲渡側）による工事等の対応が必要となります。