国税庁は、このほど「平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例（グループ法人税制関係）（情報）」を公表し、グループ法人税制関係に関する事例を取り上げています。

完全支配関係、各制度の概要、受取配当金等益金不算入、寄附修正、グループ法人間の資産譲渡、現物分配による資産の譲渡について計１６問にわたり解説しています。

法令・通達等において明確にされていない事例に対する考え方が示されており、実務を行うに際して有用な情報であると思われます。

国税庁HP

国税庁・国税不服審判所は、このほど税務署に対し納税者から提起された不服申立てと訴訟の平成21年度の状況を公表しました。

税務署が行った課税処分に対して納税者が最初に不服を申し立てる異議申立てですが、その発生件数は前年度から10.5％減の4,795件でした。

異議申立ての判定に不服がある納税者が国税不服審判所に提起する審査請求ですが、その発生件数は前年度から14.8％増の3,254件でした。

最後に訴訟の終結件数ですが、「取下げ」38件、「却下」14件、「棄却」252件、「国の一部敗訴」８件、「同全部敗訴」８件の合計320件で、納税者が勝訴する割合は、平成20年度の10.7％に対し平成21年度は5.0％と半減しています。

先月紙面でも大きく取り上げられた「年金払い方式の保険金に対する相続税と所得税の二重課税」訴訟裁判ですが、わずかな勝訴率の中で戦い続けた原告がいたから多くの納税者が救われることになったことを改めて感じますね。

確定申告等で、既にe-Taxに登録されている方に朗報です。

e-Taxに登録されている方は、インターネットを利用してe-Taxで納税証明書の交付請求を行い、電子納税証明書（電子ファイル）の取得や郵送又は税務署窓口で受け取ることができます。

e-Taxで交付請求することができる納税証明書は、次のとおりです。

1. 納税証明書（その１）・・・納税額等の証明
2. 納税証明書（その２）・・・所得金額の証明
3. 納税証明書（その３）・・・未納の税額のない証明
4. 納税証明書（その３の２）・・・申告所得税と消費税及地方消費税に未納の税額がないことの証明
5. 納税証明書（その３の３）・・・法人税と消費税及地方消費税に未納の税額がないことの証明
6. 納税証明書（その４）・・・滞納処分を受けたことのない証明

電 子納税証明書を取得する場合、証明書の交付手数料をインターネットバンキング等により電子納付で完了しなければ、利用者の方はメッセージボックスから電子 納税証明書をダウンロードすることができません。また、ダウンロードできるようになってから９０日を過ぎると、電子納税証明書がダウンロードできなくなり ますので、ご注意ください。